naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2021-09-30
   09月30日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　３年　　９月　定例会令和３年奈良市議会９月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和３年９月３０日（木曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第65号　令和２年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第66号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第67号　令和２年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第68号　令和２年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第69号　令和２年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第70号　令和２年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第71号　令和２年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　報告第72号　令和２年度奈良市病院事業会計決算の認定について　　　報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について　　　報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定について　　　議案第84号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　議案第85号　奈良市税条例等の一部改正について　　　議案第86号　奈良市総合福祉センター条例の一部改正について　　　議案第87号　奈良市子どもセンター条例の制定について　　　議案第88号　奈良市立保育所設置条例及び奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　議案第89号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について　　　議案第90号　奈良市火葬場条例の全部改正について　　　議案第91号　奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について　　　議案第92号　大和都市計画事業（奈良国際文化観光都市建設事業）近鉄西大寺駅南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について　　　議案第93号　奈良市立高等学校における授業料等に関する条例の一部改正について　　　議案第94号　令和２年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　議案第95号　工事請負契約の締結について　　　議案第96号　令和３年度奈良市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第97号　令和３年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第98号　令和３年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第99号　令和３年度奈良市一般会計補正予算（第９号）　　日程第２　議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について　　　議案第101号　奈良市第５次総合計画について　　日程第３　議会選挙第４号　奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ　　第２、動議　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　　第３、閉会中継続調査申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（39名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　山出哲史君　　７番　岡本誠至君　　　　　　８番　桝井隆志君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　道端孝治君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　佐野和則君　　13番　柳田昌孝君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　樋口清二郎君　　17番　鍵田美智子君　　　　　18番　下村千恵君　　19番　阪本美知子君　　　　　20番　山口裕司君　　21番　山本直子君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　山本憲宥君　　　　　　24番　横井雄一君　　25番　大西淳文君　　　　　　26番　藤田幸代君　　27番　田畑日佐恵君　　　　　28番　九里雄二君　　29番　松石聖一君　　　　　　30番　内藤智司君　　31番　酒井孝江君　　　　　　32番　井上昌弘君　　33番　北村拓哉君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　中川昌美君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　中原達雄君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　増田達男君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　山岡博史君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事調査課主査　　米浪高之　　議事係長　　　　　中山辰郎　　　　議事調査課書記　　嶋田万純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（土田敏朗君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　私より御報告申し上げます。　お手元に御配付いたしましておりますとおり、去る15日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件につきまして、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　外26件 ○議長（土田敏朗君）　日程に入ります。　日程第１、報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第74号までの11件及び議案第84号　奈良市附属機関設置条例の一部改正についてより議案第99号までの16議案、以上27件を一括して議題といたします。　本件は、去る15日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件であります。　お諮りいたします。　予算決算委員会運営手順書にありますように、予算決算委員会に付託いたしました案件につきましては、委員長の報告を省略することといたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算決算委員長の報告について　　省略と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　これより討論を行います。　討論は一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　10番道端君。　　　（10番　道端孝治君　登壇） ◆１０番（道端孝治君）　自民党・結の会の道端です。　会派を代表いたしまして、報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について及び報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について、それと報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定については、意見を付して賛成し、残余の議案には賛成させていただきます。　以下、理由を述べます。　まず、報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、クリーンセンター建設計画策定経費が含まれています。本定例会において我が会派より質問、質疑させていただきましたが、総括質疑において市長は、現環境清美工場周辺住民との間で締結した公害調停条項の第２条について、調停締結時と現在では状況が変わっているなどと独自の解釈をされ、法的効力を遵守しなくてもよいとも受け取れる答弁をし、また他会派への答弁では、法的権限が全くない奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会において、その条項の変更を諮るというような旨の発言をされました。　今定例会の我が会派の代表質問では、市長は、同じ公害調停条項である第１条の工場移転に係る点については、公害調停は法的効力がある契約行為であり、解除を含めた見直しは現実的に不可能と本市は判断していると答弁されました。その公害調停条項の第１条と先ほどの第２条は、同じ権利義務条項であり、その法的効力に違いはありません。したがって、市長の答弁は明らかに矛盾しており、この発言を承諾することはできません。一体どちらが正しい答弁なのでしょうか。　加えて申し上げれば、七条地区の現候補地については、策定委員会において、市全域から候補地を検討した最初の段階で調停条項の第２条に抵触するため除外された経緯もあります。それでもなお現候補地が最適だというのであれば、まず公害調停条項で示された事項を遵守し、しかるべき対応をした後、改めて候補地として選定していく必要があると申し述べます。当然ですが、法を無視するような行政運営は認められません。　また、大和郡山市の施設と隣接する点については、経済合理性を考えても周辺住民にとって望ましいことではないとの見解を示されました。安易に単独を視野に入れず、大和郡山市を含めた広域化の道筋をつけること、また的確な候補地の選定に最大限の努力をしていただくよう要望します。　次に、報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について及び報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定についてでございます。　奈良市公営企業会計決算審査意見書によると、「水道・下水道両事業会計のほとんどの共通経費を水道事業会計が負担しており、適切に按分計算がなされていない」、「下水道事業会計は応分の負担をすべきである」と記述されています。また、その点について、監査委員として「これまでも繰り返し指摘してきた」ともあります。今定例会において企業局長は、その指摘に対する質疑の答弁において、監査委員の指摘を真摯に受け止めず、独自の見解で論証された行為は、地方公共団体の事務執行の成否や適否をチェックする監査制度になじまないものと見受けられました。今後は、地方自治体による監査制度を十分に理解していただき、適切な事務執行に当たられたいと申し述べます。　以上のように意見を申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（土田敏朗君）　30番内藤君。　　　（30番　内藤智司君　登壇） ◆３０番（内藤智司君）　明日の奈良を創る会、内藤でございます。　私は、会派を代表して、報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について、報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定についてに反対をいたします。残余については賛成をいたします。　その理由を述べます。　報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について及び報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定については、決算審査意見書において、主に４項目について指摘がされています。　下水道使用料徴収負担金は、本来２億66万8000円を負担すべきところが１億33万4000円とされている理論的な根拠がない。また、徴収負担金において、１億円が営業外収益に計上されていることで、水道・下水道の両事業会計に重複して計上されていることとなり、営業外収益に計上すべきではない。また、上下水道の共通経費の対象とされている使用料徴収経費、人件費、減価償却費、委託費等において案分されていないこと。また、収益的収入と資本的収入の合理的な区分基準を定めることなどである。　地方公営企業法施行令には、地方公営企業の会計原則は、「事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。」と記されています。また、「その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。」、また、「資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。」と定められています。このことは、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」、事業における営業成績と財政状態を正確に把握し、効率的な運営を行うという公営企業会計の目的としたものであります。　代表質問、決算審査分科会、総括質疑を通じた企業局長の御答弁は、これらに納得できるものではありません。　さらに、給水原価及び関係指標に影響されることは、今後における県域水道一体化を議論していく上で大変重要な指摘であると確認したところです。料金を統一する事業統合が果たして奈良市にとって選択すべき道なのか、一体化自身、将来にわたり奈良市として選択すべきなのか見えていない中で、奈良市が先頭に立って一体化を推し進めていくことは後顧の憂いと意見書の結びでは表現されていますが、本当に後悔はしないだろうか。　以上のことから、報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について、報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定についての２件に反対いたします。　なお、会派内の意見には、審査結果に、当事業の経営成績及び財務状況は一部を除き適正に表示されていると認められている旨、さらに事業の管理運営については、地方公営企業の基本原則に従い、おおむね適正に執行されていると認められていることは、企業局の全体を認定しないことにはならないのではないかという意見も根強く、時間の制約もあり、委員会採決では会派として一致した対応となりませんでしたが、ようやく意見の一致を見ることができました。　企業局長には、自分の思いを述べるのではなく、局長の下で懸命に働いている全職員のことを重んじ、その代表として御答弁に臨んでいただくことを望みます。　以上、討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　19番阪本君。　　　（19番　阪本美知子君　登壇） ◆１９番（阪本美知子君）　明日の奈良を創る会の阪本美知子です。　議案第88号　奈良市立保育所設置条例及び奈良市立学校設置条例の一部改正について、意見を付して賛成をします。　以下、理由を述べます。　この条例の一部改正は、幼保再編計画に基づき、大宮保育園、春日保育園を民間委託し公私連携型保育所にするもの、また、富雄第三幼稚園を既に民間委託された富雄保育園と合わせて公私連携幼保連携型認定こども園にするもの、また、三碓幼稚園を閉園にする議案であります。　奈良市幼保再編基本計画及び実施計画は、2013年、平成25年に策定され、その後、園児数が少なくなった公立幼稚園の廃止、統合、こども園化が急激に進められてまいりました。また、保育所と幼稚園を統合してこども園化し、民間委託することも進められております。　今回、議案に上がっております大宮保育園、春日保育園に関しましては、2020年１月に行われました市長の定例記者会見において、伏見保育園と合わせて公立園３園を一挙に民間委託化することが初めて明らかになりました。これに対して私は、これまで委員会と定例会で２回質問をし、民間委託化する理由などを問うてまいりましたが、奈良市の厳しい財政状況の下で、保育需要の高い３園を選んで民間委託するという説明がされました。　自治体において幼保再編計画を議論するに当たっては、公私の役割分担について議論を行い、公立と私立の地域的なバランスを考慮しながら、どこを公立の拠点施設として残していくのか、そういったことが議論されるべきであります。それは、公立の果たすべき役割があるからです。　しかし、奈良市の場合は、公立保育所の在り方が議論された形跡はなく、今後も引き続き統合と民間委託を進めたいということが述べられました。今回、市内の中心部から一挙に２か所の公立保育所がなくなる事態となっております。民営化対象の園の保護者の方からは、公立であれば特別な保育にお金がかかることもない、民間になって新たにお金を払うのは困難であるという御意見をお聞きいたしました。ここに公立保育所の役割の一つがあるのではないかと私は思っております。　そして、付け加えて言いますと、公立保育所の役割は保育所保育指針に基づく標準的な保育を行うこと、他に模範となるような保育を行っていくことであります。そして、もう一つ、これまで公立保育所は、困難を抱える子供や保護者の最後の受皿になってきました。民間では受入れが難しいと言われる障害を持つ子供を受け入れる、あるいは子育ての力が十分ではない親を支え、一緒に子育てをしてきた経過があります。公立を選んだ保護者も、民間を選んだ保護者も、それぞれの園のよさ、特徴を理解して子供を預けております。今後、奈良市から公立保育園が次々となくなっていくということでいいのだろうか、また、子育てを応援するという奈良市がこれで選ばれるまちになるのか、様々な疑問を拭い去ることができません。　幼保再編は、その時々の判断ではなく、しっかりとした計画を持ち、進めていくことが必要ではないかと考えております。また、既に保育所と幼稚園を統合して民間委託化された認定こども園では、公私連携、幼保連携という制度の下で急激な展開によって、保護者も地域も、委託を受けた法人も大変な苦労をしているということを聞いております。　このように公立保育所の民間委託については、様々な問題があるというふうに考えております。しかし、今回の議案で上げられております幼保施設につきましては、既に地域や保護者の皆さんの同意の上で進められていることと理解をしております。しかし、今後に向けては、これまでの幼保再編を総括して、先行して行われた再編の問題点を洗い出すとともに、その課題を克服していく取組が重要です。民間委託をして終わりではなく、公立園で培ってきた教育・保育内容が継承され、さらなる保育の質の向上につながることを期待しまして、今回上げられております議案については賛成をいたします。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　20番山口君。　　　（20番　山口裕司君　登壇） ◆２０番（山口裕司君）　私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、討論を行います。　報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について、報告第66号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、報告第69号　令和２年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第88号　奈良市立保育所設置条例及び奈良市立学校設置条例の一部改正について、議案第89号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正についての５議案に反対し、報告第65号　令和２年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について、報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について、報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定について、議案第87号　奈良市子どもセンター条例の制定について、議案第96号　令和３年度奈良市一般会計補正予算第８号、議案第99号　令和３年度奈良市一般会計補正予算第９号の６議案には意見をつけ賛成します。残余の議案には賛成します。　以下、理由を述べます。　初めに、報告第64号です。　令和２年度一般会計決算は、歳入歳出とも過去最高額となり、コロナの影響が反映された決算内容となりました。我が党は、令和２年度当初予算が審議された令和２年３月議会時に、消費税10％増税による景気悪化に加え、新型コロナ感染拡大が市民生活に多大な影響を与えている状況から、不要不急の視点から予算を思い切って見直し、当初予算では１円も対策が講じられていなかったコロナ対策への緊急的な対策も含め、機動的に対応するために財政調整基金に積み戻しをすることを主たる目的とした予算の組替えを提起した経過があります。その後、補正予算によって各種のコロナ対策が講じられたものの、多くが国の財源によるもので、感染防止策においても事業者支援においても、まだまだ限定的なものになっています。　財政調整基金については、令和２年度決算を受けて現在高は約36億円と、昨年度より積み立てられていますが、まだまだ中核市比較において下位レベルで、引き続き計画的な積立てが必要です。　市民の暮らし応援という点では、防災対策や生活道路の維持補修など、市民の願いが一定反映された面はあるものの、環境破壊が大きな問題とされているリニア中間駅誘致は相変わらず推進され、ＩＣＴやＲＰＡの推進、定員適正化計画による正規職員の削減、生活できない賃金など、待遇改善が求められている会計年度任用職員制度の導入、業務の民間委託の拡大など、本来市役所が果たすべき公的責任が縮小されてきました。　また、教育分野では、現場の声を十分聞かず、国に先駆けて導入されたＧＩＧＡスクール構想をさらに推進する取組が進められました。また、地域や関係者の間に対立や分断まで起きた平城西中学校区における小中一貫校建設も推し進められました。　このような点を指摘し、改めてコロナで大変な状況にある市民の暮らしを守ることを最優先にした市政運営を求めます。　次に、報告第66号です。　国民健康保険は県単位での運用となり、奈良県全体に合わせて奈良市の国保料は今後も引き上げられる予定となっています。しかし、国保料は現在でも高く、これ以上の引上げは保険料の納付が難しい方がさらに増え、制度そのものが成り立たなくなります。県全体で応能負担ができるような制度設計が必要です。　また、コロナ禍の中で、保険料滞納者へも短期保険証が発行されていますが、新型コロナウイルスの感染が収まった際に、コロナ以前のように滞納者への短期保険証が発送されずに留め置かれる事態にならないように、これを機に短期保険証の発行はやめるべきと意見します。　次に、報告第69号です。　介護保険特別会計決算は６億円を超える黒字会計となっていますが、新型コロナウイルス感染が広がる中で介護サービスの給付費が下がったことが主な要因です。給付が下がったということは、要介護者に介護が提供できていないということです。コロナ禍でも介護サービスが提供できるように、介護事業者に対して感染防止グッズの提供を行うことや、経営の厳しい介護事業所の支援策の構築が必要です。　また、３か年の初年度ではありますが、介護保険料も決して負担しやすい額ではありません。これ以上の負担は避けなければなりません。国・県と協議し、負担軽減をしていくことが必要です。　次に、議案第88号です。　この条例は、大宮保育園と春日保育園の民間移管、富雄第三幼稚園と三碓幼稚園を既に民間移管した富雄保育園に統合するため、それぞれ条文中から削除しようとするものです。　今回対象となっている保育園の保護者の方と奈良市との間で意見交換なども行われましたが、どんな子供でも預かってくれる公立の保育園はありがたい、公立保育園の保育内容がよいなどの声もお聞きいただいたと思います。各地域にある市立保育園は、その地域で奈良市の保育責任を果たしていく上でも最低限必要な施設と考えます。　また、今回、厚生消防分科会での質疑では、既に民間移管された飛鳥幼稚園と富雄保育園の職員がほかの園に異動し、１園当たりの正規職員の割合は増加していることが明らかとなりました。一方、奈良市全体の保育士の正規職員数については、退職者数が採用人数を上回っており、正規雇用の保育士の人数は減少しています。つまり、民営化が奈良市全体として保育士の人数を減らすことにつながり、人件費の削減のために行われていることがはっきりと現れています。　このような保育園の民営化には、何の道理もありません。待機児童対策、また特別な配慮が求められている子供の受皿として、公立園は民営化でなく拡充こそ必要だと改めて主張いたします。　次に、議案第89号です。　これは市立バンビーホームを規定する根拠条例から、右京バンビーホームを削除、右京バンビーホームを神功バンビーホームに統合し、ならやまバンビーホームに名称を改める、また月ヶ瀬バンビーホームの改築に伴い、その位置を改める条例改正案です。　右京バンビーホーム廃所は、既に強行された、平城西中学校の敷地に小学校を新設し施設一体型小中一貫校をつくる計画に基づき、来年４月に新設校が開校するのに合わせて進められようとしております。右京バンビーホームを廃所することに、右京バンビーホームの保護者からは、自宅や職場から新たなホームへの距離が遠くなり、お迎えに間に合わないなど切実な声が出されており、来年３月末で廃所となれば、たちまち問題が起こります。　これまで右京地区の保護者や地域住民の反対の声を聞くことなく、市や教育委員会が学校統廃合等の計画を強行してきました。その結果、右京幼稚園は廃園となり、用地は民間に売却、右京保育園は民間委託され、来年４月に右京小学校がなくされます。右京バンビーホームもなくなると、右京地区から公立の学校、幼保施設、子供施設は全廃になります。右京バンビーホームの保護者は、その当事者としてずっと渦中におられた方々です。これまでの行政のやり方が行政不信を助長し、今なお深刻な傷を負わせており、問題の根深さがあらわになりました。　現在の右京バンビーホーム利用を望む切実な声がある中、廃所をすべきではありません。右京バンビーホームの保護者や地域住民から市長宛てに、右京バンビーホーム廃所に伴う代替措置として学童保育サービスの検討を要望する文書が先日提出されました。これまで行政の計画強行で翻弄されてきた当事者からのやむにやまれぬ願いであり、そのことを重く受け止めて、せめてこの要望を真摯に検討し、具体化するよう市長が決断し進めること、市長が当事者の保護者とも直接会うなど、自らが先頭に立って誠実に取り組むよう強く求めるものです。　以上が反対理由です。　次に、意見をつけ賛成する議案です。　初めに、報告第65号です。　この住宅新築資金等貸付事業は、旧同和地区の人々の劣悪な環境改善を図るという目的で国の制度として始まり、1970年から1997年まで総件数で1,277件、金額では約34億円の貸付けが行われ、現在は回収のみが行われる事業となっています。　決算でも、現年度分で50.7％、滞納繰越分に至っては１％の回収です。貸付金の未収が続き、事業の赤字分を翌年度の回収見込み分で埋めるという繰上充用の措置は、40年以上にわたって続いています。　一方、事業のために行われていた起債の償還は昨年度で終了しました。また、1997年に25年返済で貸し付けた最後の資金の回収期限が今年度となり、来年度からは全て滞納繰越分の回収の事業となります。滞納繰越分の回収率が１％という状況では、一体いつまでこの繰上充用を続けるのかと思わざるを得ません。平成17年に設立された奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合は２度の延長が繰り返され、令和６年度末までとなっていますが、延長されたこの５年間の中で、この組合への奈良市職員の派遣も今年度で終了です。　市長は、2016年９月定例会で我が党の質問に対し、平成32年度で起債の償還が終了することなどを勘案すると、一般会計からの繰り出しによる赤字解消の必要性については、市民にも説明しながら、廃止ということについても具体的な検討をしていくべきと考えていると答弁されましたが、具体的に検討された形跡はありません。　この事業は、土地開発公社と並んで奈良市の過去の負の遺産の一つです。市債償還の終了、現年度分の請求の終了、職員派遣の終了という節目を踏まえ、回収管理組合への参加の是非、繰上充用の扱い、特別会計の在り方などについて、今度こそ具体的に検討し、先送りすることなく方向性を示していただくよう要望します。　次に、報告第73号及び報告第74号です。　今回の決算審査意見書においては、過去に例を見ないほど決算の問題点が指摘されました。地方公営企業法や施行令、その他の企業会計のルールに抵触し、経費の負担能力のある水道事業に多大な負担をさせる決算処理を随所で行っていたことだと思います。特に営業費用扱いされていたソフトウエアについて資産計上すること、下水道使用料徴収負担金をはじめとした共通経費の案分問題についても、質疑を通じて一定の是正の方向が明確にされました。　下水道使用料徴収負担金の１億円の重複計上などが解消されれば、給水原価が４円以上安くなることも明らかになりました。上下水道事業における決算のゆがみを是正すれば、水道事業の費用が減少し、健全化判断比率や給水原価にも影響を与えることになります。今後の県域水道一体化参加の判断にも関わる問題だと位置づけています。早急に是正し、実態を正確に反映した予算と決算の処理をしていただくよう要望します。　次に、議案第87号です。　本議案は、来年４月開設予定の子どもセンターについて、設置根拠となる条例の制定です。　まず、児童虐待から子供たちの命を守る上でも、基礎自治体である奈良市が児童相談所、一時保護所を持つことは大きな意義があるものと考えています。一方、全国では、児童相談所が関わっていたにもかかわらず子供の命が奪われる事件が後を絶ちません。先日も、摂津市で３歳の子供が亡くなる痛ましい事件も発生しています。児童虐待から子供たちを守るという児童相談所の役割を十分に果たしていくためにも、明石市のような国の基準以上の人員配置をこれまでも求めてきました。　本会議での他の議員の質問に市長は、開所当初はとしながらも、通常よりも手厚い人員配置については必要なことであると認識していると述べられました。開設当初に限るのではなく、職員が余裕を持って対応に当たることができるよう、国基準以上の職員配置を改めて要望いたします。　職員の確保に当たって、児童相談所、一時保護所合わせて19名が会計年度任用職員で配置予定であることも明らかとなりました。会計年度任用職員は、能力を実証することを条件に２回まで継続して任用できる制度で、原則最長３年の任用となります。相談業務に当たる児童福祉司は、その経験の蓄積が何よりも求められる職種です。その業務の特殊性からも正規職員の配置を求めます。　今回の条例案では、業務の具体的な内容等に関しては規則で定めるとされております。この規則等についても、進捗や内容について議会側への報告、情報提供を要望します。　次に、議案第96号です。　新型コロナ対策プレミアム付商品券第２弾発行の事業経費３億4000万円についてです。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴い売上げが減少している市内事業者の支援を目的に、今年度２回目のプレミアム付商品券を発行する経費として予算化されています。同商品券の発行は、今回で通算４回目となります。　令和２年度のプレミアム付商品券の効果検証に関する答弁で、百貨店やショッピングモール等以外の利用店舗は、換金ベースで全体の約４割にとどまることが明らかになりました。商品券の購入は１冊約１万円、１世帯上限が５冊でしたが、実施した２回とも１世帯の購入冊数は約４冊だったことも判明し、商品券をまとめ買いできる購買力のある世帯が繰り返し購入していることがうかがえます。経済的に困窮する世帯にこそ支援が必要なのに届いていません。事業者の側では、中小・零細規模のところには経済効果がほとんど及んでおらず、持ちこたえられずに廃業に追い込まれるケースが生まれています。また、個人事業主からは、商品券は換金が必要ですぐに使えず、大変面倒との声も聞かれます。緊急事態宣言も全面解除され、活用できる給付金制度も尽き果て、借金が増える一方の業者も少なくありません。このままコロナ不況が続けば、廃業、倒産がさらに起きかねません。業者への支援は、幅広い業種を対象に緩やかな基準で支援金を直接支給する施策を早急に検討、具体化することを求めます。　次に、新型コロナ対策の安全・安心な修学旅行対策の事業経費1760万円についてです。　これは、小・中学校の修学旅行実施前に児童・生徒等に対し、抗原検査キットを用い感染の有無を確認し、安全・安心な修学旅行を実施するための経費として予算化されています。具体的には、小学６年生、中学３年生が修学旅行３日前をめどに抗原検査キットによる検査を行い、抗原検査で陽性の反応があった場合には、保健所によるＰＣＲ検査を受検する。学校で実施するに当たっては、保健所の指導に基づき検査を実施する部屋の感染防止対策を行う。検査当日は、教育委員会事務局職員が立ち会い、学校現場教員と連携して対応する。また、感染拡大予防の観点から、修学旅行に参加する児童・生徒は全員検査を受けるとしています。　実施に当たり、抗原検査の結果、陰性であっても感染を否定するものではないこと、陰性であっても従来からの感染予防対策は欠かせないこと、陰性だから大丈夫という安易な誤解が生まれて行動に緩みが出るおそれがあり、市教委として保護者に対して検査の意味と限界について周知徹底すること、学校教職員にも検査についての経緯や科学的根拠について理解できるよう、周知の在り方を検討し直し、徹底することを求めます。　また、何らかの理由で検査が受けられない、受けたくないという場合や、集団の中では受けられない、配慮を必要とする子供への対応も考えられます。子供同士の日常の関わりの中では、様々な反応やリアクションが出ることもあるので、その対応を学校任せにせず、教育委員会が十分な支援をすることも併せて求めるものです。　最後に、議案第99号についてです。　まず、根本的なことを指摘します。先日の市長総括質疑において仲川市長は、奈良市の場合、ダイオキシン類の国基準は適用されないと答弁されていましたが、適用されないのではなく、基本はあくまで３ナノグラム以下というのは変わりません。適正な処理を行う限りにおいて、最終処分場ではばいじんを受け入れることは可能だということです。最終処分場から指摘を受けた文書においても、市環境清美工場は当センターの受入れ基準のうち、ダイオキシン類の判定基準３ナノグラムは適用されませんが、一般廃棄物埋立処分委託契約書第28条に基づき、中略、３ナノグラムを下回るよう努めていただきますようにとあります。これは、大目に見てくれるからちょっとくらいなら超えたままでもよいという意味ではありません。こうした依頼という形の指摘にとどめられているのは、近い将来において国基準を遵守できる新しいごみ処理施設の建設が前提にあるからです。緩和は永久ではありません。　市長の答弁からは、工場を延命させていくに当たり、仮に予算がかかってもしっかりと国の基準を遵守しなくてはならないという強い意思表示がありませんでした。国基準を超えるものを排出し続けることが大阪湾の環境を阻害し、また環境清美工場の職員の健康にも影響するという危機感も伝わってきませんでした。今後は、自然環境や職員の健康被害など、危機意識を持った上で工場の維持管理に努めていただき、今回のような事態が起こることがないよう要望します。　以上で討論を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　７番岡本君。　　　（７番　岡本誠至君　登壇） ◆７番（岡本誠至君）　無所属の岡本誠至でございます。　私は、報告第73号、第74号、令和２年度上下水道事業会計決算については反対し、議案第99号　令和３年度奈良市一般会計補正予算第９号については意見を付して賛成し、残余の議案には賛成といたします。　以下、理由を述べさせていただきます。　まず、報告第73号、第74号については、共通して発生する費用の適切な案分について監査委員より指摘があり、共通経費が案分された財務諸表によって財務状況を適切に判断すべきであり、今後の県域水道一体化への影響も考えられることから、関係する２事業会計決算については反対いたします。　次に、議案第99号についてですが、焼却炉停止に伴うごみ処理における一連の流れについて、議会に対してのいち早い情報の共有がなされませんでした。議会は、市長と対等の議事機関として市民の税の使途を議決し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ二元代表制の在り方であると言えます。本議案については、市民の日々の生活に直結した問題であり、市政にとっても重要な課題であることからも、我々議員も市民に説明責任を果たすべく、緊急の課題として一日も早く補正予算の審議を仰ぐべきであったと、急ぐべきであったと考えています。　結果として、市民生活への影響はありませんでしたが、２億5000万円余りという予算が支出されることとなったことは、市民への負担を強いたこととなり、その点においては我々議員も真摯に受け止めなければなりません。　また、市民の方々への大きな影響があるからこそ、ホームページでの掲載などだけではなく、市長自らが先頭に立って情報発信をすべきであったと考えております。結果として、市の対応に不信感を抱く人は少なくはありませんでした。しかしながら、先日の委員会における総括質疑の中で、市長自らが議会への情報共有の遅れを認められ、また、市民の方々への広報の改善を図るなど前向きな答弁をいただいたことで私も理解させていただきました。　今後は、市民の皆様や議会にいち早く情報を共有し、市長自ら先頭に立って対応いただくことを強く要望して賛成討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　報告第73号と第74号に反対し、その他の報告と議案に賛成します。　以下、理由を述べます。　まずは、議案第89号についてです。　右京バンビーホームの項を削り、神功バンビーホームの項をならやまバンビーホームに改めるとあります。９月21日に保護者会の方々からいただいた文書では、ならやまバンビーホームの定員は88人で上限に達しているとありますが、地域教育課から各バンビーホームの定員数、在籍数、出席数等をデータでいただいたところ、ならやまバンビーホームの利用率は64.7％で、ほかのバンビーホームと比べても平均です。　ところで市長は、９月21日の奈良新聞の企画面１ページのインタビューで、住民などに提案のないままに来年まちびらき50周年だと、平城・相楽ニュータウンのリノベーション、再生構築を打ち上げられました。住民の助け合いや奈良市のコミュニティーの強さを指摘され、協力の仕組みをつくると発言されていますが、右京の住民が求めていることはまさにコミュニティーの形成そのものでしょう。今の状態は、市長と地元住民が正反対の方向を向いてしゃべっているように見えます。地元の右京と話し合うべきではないでしょうか。　次に、議案第99号、クリーンセンター老朽化と両市七条地区建設について、クリーンセンター補修に賛成の立場で討論します。　クリーンセンター老朽化が明確となり、移転の必要性が逼迫しています。大和郡山市が離脱された勉強会ですが、両市の七条地区に２つのクリーンセンターが建つと住民が心配しておられます。すぐに大和郡山市と話し合うのは無理としても、まだ少しは時間はあります。ある程度時間を空けて市長同士で話し合っていただけないでしょうか、要望しておきます。　次に、水道事業、下水道事業の決算報告の議案の不承認について。　水道事業、下水道事業の決算報告の議案について、反対の立場から討論します。　私は、予算決算委員会の総括質疑で、この２つの決算について地方公営企業法の経費の負担の原則－－第17条の２第２項違反だと指摘しました。これについて、企業局長は、明確な回答すらできませんでした。こういうものを決算として出すべきではありません。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（土田敏朗君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について及び報告第74号　令和２年度奈良市下水道事業会計決算の認定についての決算２件を一括して採決いたします。　本決算に対する委員会審査報告書はいずれも認定であります。　報告書のとおり、いずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、報告第73号及び第74号の決算２件は、報告書のとおり、いずれも認定することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第73号　令和２年度奈良市水道事業会計決算の認定について　外１件　委員会審査報告書どおり認定と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員会審査報告書は認定であります。　報告書のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、報告第64号は、報告書のとおり、認定することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第64号　令和２年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について　委員会審査報告書どおり認定と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第89号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第89号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第89号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、報告第66号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び報告第69号　令和２年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての決算２件を一括して採決いたします。　本決算に対する委員会審査報告書はいずれも認定であります。　報告書のとおり、いずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、報告第66号及び第69号の決算２件は、報告書のとおり、いずれも認定することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第66号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　外１件　委員会審査報告書どおり認定と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第88号　奈良市立保育所設置条例及び奈良市立学校設置条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第88号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第88号　奈良市立保育所設置条例及び奈良市立学校設置条例の一部改正について　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第87号　奈良市子どもセンター条例の制定についてを採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。　報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第87号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第87号　奈良市子どもセンター条例の制定について　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、報告第65号、報告第67号、報告第68号及び報告第70号より第72号までの３件、以上、決算６件を一括して採決いたします。　本決算に対する委員会審査報告書はいずれも認定であります。　報告書のとおり、いずれも認定することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、報告第65号、報告第67号、報告第68号及び報告第70号より第72号までの３件、以上、決算６件は、報告書のとおり、いずれも認定することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第65号　令和２年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について　外５件　委員会審査報告書どおり認定と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第84号より第86号までの３議案、議案第90号より第94号までの５議案及び議案第96号より第99号までの４議案、以上12議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。　報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第84号より第86号までの３議案、議案第90号より第94号までの５議案及び議案第96号より第99号までの４議案、以上12議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第84号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　外11件　委員会審査報告書どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第95号を採決いたします。　本案に対する委員会審査報告書は原案同意であります。　報告書のとおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第95号は、報告書のとおり、原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第95号　工事請負契約の締結について　委員会審査報告書どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について　外１件 ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第２、議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正について及び議案第101号　奈良市第５次総合計画についての２議案を一括して議題といたします。　提案者の説明を求めます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。　議案第100号　奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正についてでございます。　第５次総合計画の策定に当たり、総合計画の構成を現行の基本構想、基本計画、実施計画の３層構造から、未来ビジョンと推進方針の２層構造に見直すことに伴いまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　次に、議案第101号　奈良市第５次総合計画についてでございます。　第５次総合計画につきましては、現行の第４次総合計画の計画期間が令和３年度で終了することを受けまして、新たに今後のまちづくりの目標を定め、目標を達成するための施策などを明らかにするために、令和４年度から令和13年度を計画期間とする新たな総合計画を策定しようとするものであります。　平成23年の地方自治法の改正によりまして基本構想の策定義務は廃止され、総合計画の策定については地方自治体の判断に委ねられることとなったわけでございますが、全国的な少子高齢化や人口減少の進行、また環境問題の深刻化など社会情勢は大きく変化しており、このような状況におきまして、今まで以上に市民の皆様と市がまちづくりの目標を共有し、共に進んでいくことが重要であることから、第５次総合計画を策定することといたした次第であります。　なお、当初は令和３年度を計画開始年度とし、令和２年度中に市議会に提案をさせていただく予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を第５次総合計画にも反映させる必要があると考え、令和２年９月定例会におきまして、現行の第４次総合計画の計画期間を１年間延長する御議決をいただき、第５次総合計画の計画開始年度を令和３年度から令和４年度へと延期させていただいたところでございます。　第５次総合計画につきましては、市民ワークショップによる意見交換や団体などへのヒアリングなど、参加いただいた市民の皆様からの御意見を基に、奈良市の将来像として2031年のまちの姿を「『わたし』からはじめる『わたしたち』のまち　奈良」とし、また、その実現に向けたまちの方向性として「誰もが子育てに関わり多様な生き方を認めあうまち」、「地域の特性をいかした様々な働き方にチャレンジできるまち」、「誰かのやりたいことが他の誰かのやってほしいことになる機会をみんなでつくっていけるまち」、「命と生活を守るために自分たちで考え行動できるまち」という４つを設定するとともに、本市が施策に取り組むに当たっての基本姿勢を「互いのつながりを大切にし今と未来をともにつくり出せるまち」と設定をさせていただいております。　また、第５次総合計画は、先ほどの将来像などを記載いたしました未来ビジョンと、将来像の実現に向け取り組む施策などを記載いたしました推進方針の２層構造でできておりまして、それらを策定する上で前提となります本市の概要や社会情勢などにつきましては、「策定にあたって」といたしまして、計画の当初にお示しをしているものでございます。　なお、第５次総合計画の策定に当たりましては、令和元年10月８日に奈良市総合計画審議会に諮問をさせていただき、全12回にわたる御審議をいただいた後、本年９月９日に答申を受けたところでありまして、その内容を踏まえて御提案を申し上げるものでございます。　以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。　御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第２、議案第100号及び議案第101号の２議案につきましては、12名の委員をもって構成する総合計画検討特別委員会を設置して、これに付託するとともに、閉会中の審査をされたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君）　26番藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま２番榎本君より、日程第２、議案第100号及び議案第101号の２議案につきましては、12名の委員をもって構成する総合計画検討特別委員会を設置して、これに付託するとともに、閉会中の審査をされたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総合計画検討特別委員会の委員の選任について ○議長（土田敏朗君）　ただいま設置されました総合計画検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　　５番　林君　　　　６番　山出君　　　７番　岡本君　　８番　桝井君　　　９番　白川君　　　10番　道端君　　13番　柳田君　　　15番　早田君　　　22番　八尾君　　26番　藤田君　　　30番　内藤君　　　34番　森田君　以上12名の方を総合計画検討特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総合計画検討特別委員会の委員の選任　　議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会選挙第４号　奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について ○議長（土田敏朗君）　次に、日程第３、議会選挙第４号　奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、これより広域連合議会議員の選挙を行います。　広域連合議会議員の選挙につきましては、市議会議員から選出する広域連合議会議員について欠員が１名生じたため、市議会議員から１名を選出することになりますが、２名の立候補がありましたので、奈良県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、全ての市議会において選挙が行われることになったものであります。　この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになっておりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。　よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。　選挙は投票により行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　（議場閉鎖） ○議長（土田敏朗君）　私より立会人を指名いたします。　　１番　塚本君　　　９番　白川君　以上２名の方にお願いいたします。　ただいま出席議員数は39名であります。　投票箱を改めます。　　　（投票箱点検） ○議長（土田敏朗君）　異状なしと認めます。　お諮りいたします。　５番林君から代理投票の申出がありますので、これを許可することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、この申出は許可することに決定いたします。　この場合、地方自治法第118条第１項において準用する公職選挙法第48条第２項の規定により、立会人の意見を聞いて投票補助者２人を定めることになっておりますので、立会人の方は議長席まで御参集をお願い申し上げます。　　　（立会人議長席に参集） ○議長（土田敏朗君）　林議員の投票補助者として、事務局職員の児林次長、そしてまた米浪主査を指名してよろしいでしょうか。　　　（立会人「はい」と呼ぶ） ○議長（土田敏朗君）　はい、ありがとうございます。　　　（立会人自席に戻る） ○議長（土田敏朗君）　５番林君の投票補助者として、事務局職員の児林次長及び米浪主査の２名を指名いたします。　投票を行います。　念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。なお、投票に当たっては、被選挙人の氏名までお書き願います。　１番から順次、職員より投票用紙を受けて、記載台で記載の上、投票をお願いいたします。　なお、代理投票を行う５番林君については、私の前に点呼することといたします。　　　（各員投票） ○議長（土田敏朗君）　投票漏れはありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　投票漏れなしと認めます。　投票は終了いたしました。　議場の閉鎖を解きます。　　　（議場開鎖） ○議長（土田敏朗君）　開票いたします。　立会人の方は立会いをお願いいたします。　　　（開票） ○議長（土田敏朗君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　　　　39票　　有効投票　　　39票　　　無効投票　　　なし　有効投票中　　森田一成君　　32票　　　桝井隆志君　　７票　以上のとおりであります。　ただいまの選挙の結果につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会選挙第４号　奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について　　森田一成君　　32票　　桝井隆志君　　　７票－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　14番宮池君より、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　私より、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　本意見書は、全国市議会議長会から、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するため、議長宛てに提出の要請があったものでございます。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により地方財政は厳しい状況に直面している中、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。　よって、国においては、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については十分な総額を確保することなど５項目について、確実に実現することを強く要望するものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　１番塚本君。 ◆１番（塚本勝君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま14番宮池君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。　意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △監査報告 ○議長（土田敏朗君）　監査委員より報告書１件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。　申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について　　申出どおり閉会中継続調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　以上で９月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より御挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　９月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日をもちまして９月定例市議会が終了いたしたわけでございますが、議員の皆様方には、今議会に御提案申し上げました令和２年度決算関係議案並びに補正予算等各議案に対しまして慎重なる御審議を賜り、また原案どおり御議決並びに御同意を賜りましたことに改めて御礼を申し上げます。　さて、奈良市では、児童虐待相談対応件数が年々増加いたしており、また先日は、近隣市で児童虐待によると思われる事件により、幼い子供が亡くなりました。児童虐待から子供を守れなかった悔しさ、むなしさを肝に銘じなければなりません。本市におきましては、半年後に開設予定であります奈良市子どもセンターを子供とその家庭の支援の拠点とし、児童虐待による重症事例の発生ゼロを目指すために、児童相談の充実、虐待の未然防止、重症化予防等に最大限取り組んでまいりたいと改めて思いを強くいたしております。　また、市民の皆様にも御迷惑と御心配をおかけいたしておりました環境清美工場の焼却炉問題につきましては、再稼働後に生成されました処理物のダイオキシン類が基準値内となっていることが確認できましたことから、大阪の処理施設への搬出を昨日より再開させていただいたところでございます。近隣自治体並びに協力をいただいた事業者に対しましてお願いをいたしておりましたごみの広域処理につきましても、本日をもちまして終了させていただくこととなりました。おかげさまをもちまして、環境清美工場につきましては平常時のごみ処理が可能となったところでございます。　この間、御協力を賜りました近隣自治体をはじめ多くの関係者の皆様方、また議会や市民の皆様方の御理解、御協力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。　さて、本市の新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、本定例会が開会いたしました９月８日の時点におきましては、直近１週間の人口10万人当たりの陽性者が91.5名ということでございましたが、その後の市民の皆様の御協力にもよりまして、本日９月30日時点では10.1名ということで、９分の１程度にまで減少いたしております。　去る27日には、新型コロナウイルス対策本部会議を開催させていただきまして、本市における感染拡大状況が簡易実効再生産数、また政府の分科会が示しております緊急事態宣言を判断する際の新たな指標でありますコロナ感染症医療の負荷、また一般医療への負荷、新規陽性者の全てにおきまして、緊急事態宣言解除レベルとなっていることなどを確認した上で、総合的に判断をさせていただき、８月５日から発出いたしておりました奈良市特別警戒警報を解除することといたしました。　新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数につきましては、全国的にも減少傾向にあり、既に第５波につきましては終息の様相を呈しているところではございますが、当然のことながら、これで一安心というわけにはまいりません。また、専門家の間でも、これからの終息期の後に到来すると予想されております第６波に向けまして、本市といたしましても先を見越した対応とし、保健所の体制などを強化するために、さらに疫学調査業務の効率化や、市医師会と連携をした自宅療養者へのフォローアップ体制の構築強化に向け、準備を鋭意進めているところでございます。　また、これから秋の行楽シーズンを迎えるわけでありますが、本市を訪れる観光客も増加することが予想されます。経済活動の回復という意味では喜ばしい反面、第６波への懸念という悩ましい板挟みの状況でもございます。引き続き基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、市内の観光事業者の方々とも連携を図り、安心して滞在していただける環境を整えることも重要であると認識いたしております。　また、現在、加速を目指し鋭意取り組んでおりますワクチン接種につきましては、本議会でも御議論いただきましたとおり、若年層へのワクチン接種の推進に向けました様々な啓発などにしっかりと取り組むことで、社会経済活動と感染症対策を両輪で回していけるよう、しっかりと取組を強化していくとともに、市内経済の回復とリバウンド阻止の両立にも取り組んでまいる所存であります。　以上、甚だ簡単でございますが、９月定例市議会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君）　以上で奈良市議会９月定例会を閉会いたします。　　　午後３時33分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　榎本博一　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　早田哲朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　九里雄二...